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交通事故に遭ったとき、被害者は絶対に物損事故にするな!

物損と人身

交通事故と言っても多種多様で、人命に関わる重大なものから車がへこむだけのような場合もあるでしょう。この時、被害者の人が注意しなければいけないのが、賠償金は支払うので物損事故にしてくれないかという加害者からの申し出です。

人身事故と物損事故、この2つはかなり意味合いが違ってきます。
では、なぜ加害者は物損事故にして欲しいと持ち掛けてくるのでしょうか?

それは物損事故の方が加害者にとって有利だからです。住宅やお店に突っ込んだり、あて逃げした場合以外は、刑事処分も行政処分も受けないのです。しかし、人身事故になると加害者は罰金を受けたり、減点措置を受けてしまいます。それを回避したいがために物損事故にして欲しいと言ってくるのです。

この時、車の修理代などの賠償金を支払ってくれるなら、物損事故にしても良いと考えるのは間違いです。物損事故にすることで、被害者側には様々なデメリットが発生するからです。ここでは軽い怪我をしていたケースを前提に考えていきます。

まず、後になって後遺症が残っても逸失利益や慰謝料が支払われないのです。人身事故ではなく物が壊れただけの物損事故として処理されているので、加害者側に請求できなくなってしまいます。

また思っていたよりも治療が長引いて、追加で治療費を請求しても応じてもらえなくなります。

このように物損事故にすると警察は民事不介入となり、加害者が要求に応じない場合は諦めるしかなくなるのです。弁護士などに相談すれば少しは解決の糸口が見えるかもしれませんが、かなり難しいでしょう。泣き寝入りしないためにも、怪我をしたら人身事故の扱いにすると覚えておいてください。

自動車の事故に詳しいタクシー運転手などは、この物損事故を持ちかけてくることが多いので注意しましょう。
事故から1週間程度しか経っていなければ、物損事故を人身事故に切り替えられるので警察へ連絡してみてください。

物損事故にするのは被害者にデメリットしかありません。このことを忘れないようにしておきましょう。

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